漁業者団体編・「3代連続官庁OB再就職先団体」調査・その後

　2011年7月、総務省では3代以上連続して各省庁のOBが再就職している外郭団体を調査し、その調査結果を公表しました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_01000027.html
【総務省「同一府省退職者が3代以上連続して再就職している独立行政法人等におけるポストに関する調査結果等の公表」2011年7月22日】

　残念ながら以降総務省や内閣人事局では「3代連続特定団体再就職」調査を実施していませんが、内閣人事局では国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づき、退職公務員の氏名及び再就職先を公表しています。そこで、これらや新聞記事などからの情報をもとに、独自に水産関係に関して上記調査結果以降どのようになっているのか、さらに連続してOBが就職しているのか、以下上記調査結果で挙げられているものを中心に追跡調査してみました。なお大日本水産会会長を除き、氏名表記は現職の方に限ることとします。今回は漁業者団体編です。

https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_j.html
【内閣人事局「退職管理・再就職等規制　／　国家公務員法等に基づく再就職状況の公表」】


大日本水産会

会長
1. 元水産庁長官（佐野宏哉）：1993.6.1～2003.5.31
2. 元水産庁長官・林野庁長官（中須勇雄）：2003.6.1～2009.8.31
3. 元水産庁長官・農林水産事務次官（白須敏朗）：2009.9.1～現職

専務理事
1. 水産庁研究部漁場保全課長：1994.6.1～2005.5.30
2. 水産庁漁政部漁業保険課長：2005.6.1～2008.8.31
3. 水産庁増殖推進部長（重義行）：2009.6.8*～現職
* 2008.9.1～2009.6.8までは参与及び顧問。

　2011当時在職の方が現職なので、それぞれ3人で終わりです。それぞれ2009年からの在任ですので、なかなかの長期政権ですね。

　大日本水産会会長が水産庁長官OB指定ポストであることは業界では有名ですが、これが確立されたのは1969年に藤田巌（元水産庁長官）が就任してからと思われます。以降、大日本水産会の会長に就任するのは水産庁長官か農水事務次官に限られます。

・　藤田巌（水産庁長官）：1969.5～
・　亀長友義（農林事務次官）：1975.5～
・　内村良英（水産庁長官）：1987.6.1～
・　佐野宏哉（水産庁長官）：1993.6.1～
・　中須勇雄（水産庁長官）：2003.6.1～
・　白須敏朗（水産庁長官、農林水産事務次官）：2009.9.1～

（大日本水産会『大日本水産会この二十年』大日本水産会、2002年、299頁より）

社団法人全国底曳網漁業連合会

会長理事
1. 水産庁研究開発部開発普及課長：1994.5.25～
2. 水産庁海洋漁業部審議官：2004.1.1～2009.5.25
3. 水産庁資源生産推進部漁場資源課長：2009.5.25～2013.5.24
4. 兵庫県機船底曳網漁業協会会長：2013.5.24～*
5. 水産庁漁業調整課漁船漁業対策室長（富岡啓二）：2015.5.28～現職

* 2013年5月24日の総会で富岡啓二・元水産庁漁業調整課漁船漁業対策室長が常勤顧問に就任。

　一旦4人目で会長理事としては水産庁OBが途絶えていますが、4人目の会長は同氏によると「ピンチヒッターとして2年間務めた」（水産経済新聞2015年6月9日）ということであり、また2013年5月24日付同連合会の総会で現会長の富岡啓二氏が常勤顧問に、翌2014年の総会では空席だった専務理事に就任されていますので、水産OBの流れは保たれたと言うべきでしょう。


全国まき網漁業協会（全まき）

専務理事
1. 水産庁研究部漁場保全課長：1996.8.1～
2. 水産庁研究部資源課長：2001.5.21～
3. 水産庁研究部資源課長：2004.9.30～2016.12.13
4. 水産庁資源管理部参事官（武井篤）：2016.12.13～現職


北部太平洋まき網漁業協同組合連合会（北まき）

会長
1. 水産庁次長：1996.4.9～2000.5.26
2. 水産庁遠洋課長：2000.5.26～2005.6
3. 水産庁次長：2005.6～2015.6.18
4. 水産庁増殖推進部付（成子隆英）：2015.6.18～現職


　北部太平洋まき網漁業協同組合連合会（略称・北まき）も由緒正しい水産OB指定ポストです。1980年代から遡ると以下のようになっています。
・　水産庁次長（F・K氏）：1983.5～1990.2.16
・　水産庁漁政部漁業保険課長：1990.10.5～1996.4.9
・　水産庁次長：1996.4.9～2000.5.26
・　水産庁遠洋課長：2000.5.26～2005.6
・　水産庁次長：2005.6～2015.6.18
・　水産庁増殖資源部付（成子隆英）：2015.6.18～現職：

　1983年に就任した元水産庁次長のF・K氏は、1972年9月から1975年にかけても会長を務めています。1975年6月から1977年3月まで日本原子力開発事業団の顧問を兼務したため、この間ポストを外れて、1983年に再び会長に復帰されたとのことです（水産経済新聞1990年3月27日）。


海外まき網漁業協会

　海外まき網漁業協会は総務省の「3代連続」リストには入っていませんが、こちらも歴史ある水産OBポストです。1971年の設立から1996年までは会長職は操業各社が務めていましたが、その代わり専務理事職に水産庁OBを受け入れていました。

専務理事
1. 水産庁漁政部水産課長：1971～1981.6
2. 水産庁漁業調整課沖合調整係長：1981.6～1985
3. 水産庁瀬戸内海漁業調整事務所長：1986～1992.5.26
4. 水産庁漁船技術調査官：1992.5.26～1995

　1996年から専務理事は操業各社が務めるようになりますが、その代わり会長に水産庁OBを1997年から受け入れるようになります。

会長
5. 水産庁審議官：1997～2001.8.14

　2001年8月14日に当時の会長が急逝されたため、短期間操業会社が代行を務めましたが、2002年から再び水産庁OBが会長職を務めます。

会長
6. 水産庁次長：2002～2010.8.5
7. 水産庁次長（中前明）：2010.8.5～現職

　なお、現在海外まき網漁業協会は常任理事も水産庁OB（元水産庁資源管理部国際課国際水産情報分析官（水産庁資源管理部審議官））が務めています。

http://www.kaimaki.or.jp/executive.html
【一般社団法人海外まき網漁業協会「役職員」】

※　海外まき網漁業協会役員の就任・退任について年のみ記載されているものは、社団法人海外まき網漁業協会『海外まき網漁業史』海外まき網漁業協会、2004年、251～258頁参照。年月日が特定されているものは水産経済新聞参照。


日本定置漁業協会

専務理事
1. 水産庁瀬戸内海漁業調整事務所長：1998.6.29～
2. 水産庁瀬戸内海漁業調整事務所長：2002.6.26～
3. 水産庁漁政部漁業保険課保険業務室長：2006.6.16～2011.6.14
4. 水産庁境港漁業調整事務所長（森義信）：2011.6.14～現職


全国さんま棒受網漁業協同組合

専務理事
1. 水産庁九州漁業調整事務所長：1998.6.4～2001.5.23
2. 水産庁海洋漁業部漁船課長：2001.5.23～2006.6.29
3. 水産庁資源生産推進部漁場資源課長：2006.6.29～2008.6.30
4. 水産庁九州漁業調整事務所長：2008.6.30～2014.6.25
5. 水産庁漁政部漁業保険管理官（大石浩平）：2014.6.25～現職

　全国さんま棒受網漁業協同組合は、全国さんま棒受漁業生産調整組合の解散を受けて1998年6月に設立されましたが、その後一貫して専務理事は水産庁OBを受け入れていることがわかります。


全国いか釣り漁業協会

会長
1. 水産庁研究部研究課長：1992.6.30～
2. 水産庁北海道さけますふ化場長：2003.6.27：
3. 水産庁次長（川口恭一）：2008.10.31～現職

　大日本水産会と同じく2011年当時在職の方が現職なので、3人で終わりです。


　ちなみに川口恭一氏は、以下の通りいか釣り漁業協会だけでなく、他の2団体でも会長職を務めていらっしゃいます。

川口恭一氏経歴
・　水産庁次長：2002.4.1～2004.1.7
・　水産総合研究センター理事長：2004.1～2008.7.21
・　漁業情報サービスセンター会長：2008.8.29～現職
・　全国水産技術者協会会長：2008.10～現職
・　全国遠洋沖合いかつり漁業協会：2008.10.31～現職


注：就任及び退任年月日は、大日本水産会会長の就任に関するものを除き、総務省「同一府省退職者が3代以上連続して再就職している独立行政法人等におけるポストに関する調査結果等の公表」2011年7月22日、『水産経済新聞』及び『水産週報』の団体総会の記事に依拠しました。