毎日新聞の太平洋クロマグロの記事とまき網クロマグロの初水揚げ

毎日新聞井田純記者によるクロマグロ特集記事。私も少し登場します。
なお、みなと新聞2017年5月19日付報道によると、巻網によるクロマグロの今年初の水揚げが塩釜市場でありました。水揚げしたのは八丈島の東沖周辺で操業していた株式会社福島漁業の第八十八惣寶丸で、入港前の予定水揚数量は約１１０トンとのことです。関係者筋情報によると、この後も塩釜と銚子で水揚げが続くとのことです。

https://mainichi.jp/articles/20170518/dde/012/020/004000c
【毎日新聞2017年5月18日付「クロマグロなぜ絶滅危機　まき網で幼魚乱獲、政府の規制後手（特集ワイド）」】

「高級すし食材として珍重される太平洋クロマグロ。日本に割り当てられた幼魚（３０キロ未満）の漁獲枠を超えたと大きく報道された。絶滅の恐れがあるのに、なぜ国際的な約束を守れないのか。その背景を探った。【井田純】
　国際機関で定めた日本の幼魚の漁獲枠は今年６月末までの１年間で４００７トンだったが、２カ月を残した段階で超過した。
　体重３０キロのクロマグロはだいたい３歳魚にあたる。この段階で産卵可能な成魚の割合は約２割で、人間なら大人になる手前だ。４歳魚で産卵可能なのは半分程度、５歳魚で１００％となる。５歳魚で体重１００キロ前後となり、その後３００キロ以上に成長する。幼魚を乱獲すれば絶滅の道をたどるのは自明だが、北太平洋マグロ類国際科学委員会（ＩＳＣ）の統計では、今の漁獲は９８％（匹数ベース）を０～２歳魚が占める。
　この背景について、水産庁時代に捕鯨やマグロ漁業などの交渉にあたった東京財団上席研究員の小松正之さんが解説する。「水産庁が日本近海での実効ある資源管理制度を導入できず、大中型まき網漁船がイワシやアジ、サバを取りつくしてしまったことが原因です」。取るものがなくなったまき網船や沿岸の小型漁船が小型クロマグロを取るようになった、というのだ。日本海で生まれたクロマグロは、成長して太平洋を横断する前の０～１歳の間、日本近海にとどまる。この成長する前の段階で取られているわけだ。 　「沿岸の漁獲枠は地域ごとで、漁業者別に割り振られていないため、早く多く取ったもの勝ちになる。また、現在の制度には法的強制力がないので、規制に反した操業や無報告操業も各地で頻発しています」と話すのは、国際漁業交渉に詳しい早稲田大地域・地域間研究機構客員講師の真田康弘さん。最新データでは、産卵可能な親魚の資源量は漁業がなかった場合の推定値にあたる「初期資源量」の２・６％に減少している。
　ＩＳＣの分析によると、資源に対する悪影響が大きい漁法がまき網漁。現在、生鮮クロマグロの水揚げが最も多いのは鳥取県境港市の境漁港だが、１０００トン超の水揚げが続くようになったのは２００４年以降だ。魚群探知機を含む漁業の技術革新で、まき網で文字通り「一網打尽」にすることができるようになったためといわれている。真田さんも、日本海のまき網漁の拡大の影響を指摘し「特に６～７月の産卵期の漁は資源的なダメージも大きい」と話す。
　漁獲枠は、日本も加盟する国際漁業管理機関「中西部太平洋マグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」で設定された。マグロ類の中でもクロマグロは全世界のマグロ類（カツオを含む）の水揚げの１％程度に過ぎない。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は１４年１１月に太平洋クロマグロを「絶滅危惧」に分類している。
　マグロ類の日本での漁獲量（１３年）は１７・２万トンで、このうち太平洋クロマグロは０・７万トン。消費者の人気が高いのは、比較的北の海域を回遊し、脂がのっているため。他に南半球に生息するミナミマグロや、日本周辺に生息するビンナガマグロ、メバチマグロなどが消費されている。
　水産庁はこれまで、国際社会が求める、より厳しい漁獲規制に対して「現行規制で十分」と一貫して消極的な考えを示してきた。ところが、違法操業の発覚が相次ぎ、漁獲枠も守れない事態となり、来年１月から罰則付き制度の導入を決めた。だが、具体的な実施計画策定はこれからで、どこまで資源管理に実効性のある取り組みができるかは不透明だ。
　一方、「禁漁」の必要性に言及しているのは今や海外の環境保護団体ばかりではない。今年３月、全国沿岸漁民連絡協議会が会合を開き、産卵期のまき網漁獲禁止と国による漁獲モニタリング制度の確立などを求めるアピールを採択した。
　会合に出席した漁業者の高松幸彦さん（６１）＝北海道羽幌町＝は「北の漁民の間では、資源が回復するなら思い切った禁漁措置に協力したいという声は多い」と話す。４０年以上クロマグロ漁を続けてきた高松さんは「持続的なマグロ漁を考える会」代表を務める。漁場とする北海道西部の本格的漁期は９～１０月だが、日本海でのまき網漁が盛んになった近年は不漁続きという。「我々沿岸の漁師と、まき網漁を同じに考えるのは無理があります」
　前出の真田さんも指摘する。「漁獲規制は、期間を限ってでも思い切ってやる方が資源回復の効果が大きい。中途半端な規制をだらだら続けると、資源も戻らず、漁業者への経済的影響も長引くことになります」 　では、養殖で何とかならないのか。現在の漁獲の７割を占める０歳魚の中には養殖に回されるものも多いが、「養殖で問題は解決しません」と話すのは世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの山内愛子さん。大西洋クロマグロや豪州のミナミマグロの場合、取って育てる技術が進んだことが逆に小型魚の需要を高め、資源悪化につながった経緯があるという。そのまま水揚げされる場合、取りすぎれば価格が下がるが、養殖では施設にためておけるので漁獲抑制のメカニズムが働きにくい。
　水産行政はクロマグロの資源管理にどう取り組むべきか。世界の漁業管理を視察してきた前出の小松さんは「初期資源の２％程度になった資源は禁漁というのが世界の常識。禁漁措置に踏み切る場合、漁民には休漁補償だけでなく『収益納付』の形を取るべきです」と話す。どういうシステムだろうか。「データに基づき、３年なり５年なり漁をやめることで、最低資源ラインの１０％まで回復させるシナリオを科学的に提示する。漁が再開できるようになって利益が出れば補償金を返納してもらうプログラムです」
　禁漁したら、一般消費者の食卓に影響が及ぶのではないか。「比較的安定しているキハダマグロや、管理に成功した大西洋クロマグロを食べればいい。築地市場の卸・仲卸業者も消費者も日本近海のクロマグロを買わない選択をすべきです」と小松さん。
　日本列島では古くからマグロが食べられてきた。宮城県気仙沼市では、約５５００年前～３０００年前の縄文時代の遺跡が発見され、国内最多規模という約１万片のマグロの骨が出土している。解体時の石器が刺さった状態のものもみつかっており、縄文人もマグロ食に親しんでいた様子をうかがわせる。
　この食文化を未来に伝えていくには、有限の資源を消費しているという認識が必要な時期なのかもしれない。一切れのマグロが口に入るまでに、自然環境への負荷がどれほどかかっているのか改めて考えたい。」

【境港に水揚げの巻網で漁獲されたクロマグロ】